徴収停止

納期限を相当の期間経過しても未納金が残っている場合、移転先不明、調査、法的手続きによる催告などに要する費用が未納金を大幅に上回るなどの理由により、料金を徴収することが困難もしくは不適当と認められる時、未納料金の保全及び取り立てを行わないこととする（地方自治法第240条第3項、地方自治法施行令第171条の5）。